☆ 確定申告 ☆

間違って覚えてない?知っておきたい確定申告のポイント

年に一度の確定申告シーズンが近づいてきました。「自分は関係ない」とか思ってないですか?会社員の人もそうじゃない人もあてはまるかどうかチェックしておいた方がいいですよ~

知らなかったじゃ済まされない確定申告

今年の確定申告は、2月17日(月)~3月17日(月)まで

 

「確定申告」は、1年間でいくら稼いだのかを税務署に申告し、その際、自分が納める税金の金額をきっちり計算するという制度

 

「会社員だから関係ない」というのはまちがい

 

「年末調整」があるから他人事かと思ってたけど。。

(1)2000万円超の給与、(2)2ヵ所以上からの給与、(3)20万円以上の副収入、のいずれかに該当する人は確定申告の必要がある

 

ほかにも、病気やけが、自然災害などで思わぬ出費がかさんだ場合、申告すれば払いすぎた所得税が還付されることもある

 

こういうお得なこともあるので、必ずチェックしておきたい

会社員でもお金が戻る場合がある

「所得税の申告納税」とは別に、所得税の再計算をして納めすぎた所得税を還付してもらうための「還付申告」がある

 

還付申告する場合の申告期間は、翌年の1月1日~と早くスタートする

●サラリーマンも経費で落とせる

 

2014年2月の申告から適用される、改正された「特定支出控除」が注目されている。

サラリーマンでもスーツや本を買ったらその分を自営業の人みたいに必要経費として控除してもらえて税金が安くなる

 

仕事で必要となる書籍・スーツ・得意先への接待、贈答などの交際費が対象になる

 

会社で認められれば、経費として落とせます。

医療費控除は、所得200万円以上の人は医療費支払額から10万円を引いた額、所得200万円未満の人は医療費支払額から所得×5%を引いた額、が控除対象となる

 

医療費控除の対象となるレシートか領収書を全て取っておく必要があり、バスや電車等もメモをとっておいて提出する

 

昨年、ローンを組んで家を買った人は住宅ローン控除が受けられる。節税効果は確定申告の中でも断トツ

 

この制度の適用を受けるには、所得が3,000万円以下であることや、返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、条件はある

 

空き巣、ひったくり、集中豪雨や台風などの自然災害、害虫による災害などにみまわれた場合は、雑損控除を受けることができる

 

対象となるのは現金、衣服、家財など「生活に必要なもの」として認められたもの

 

●ほかにもいろいろ…

 

上に挙げた主なもの以外にもある

ほかにも年度の途中退職などで、年末調整が行われていない人は、源泉徴収で納めた税金が戻ってくる可能性が大きい

 

「控除」の種類はたくさんあるので、しっかり知っておきたい

源泉徴収をされている場合だと収入額に関係なく、確定申告しないでいると還付が受けられず、また、されていない場合でも、所得が38万円を超えたら確定申告をする必要が出てくる

 

副業してる主婦も大いに関係あり

専業主婦の間でも人気の在宅ワークは「請負」のため個人事業主扱いとなり、確定申告が必要になる

 

法人化せずに経営者として商売をしている人は個人事業主とみなされる

企業に雇用されている状態ではないので、「年収103万円以内なら扶養範囲内だから課税対象外」という常識は通用しない

 

株で損失した!って人も見逃したくない

 

 

 

 

損失を利益と通算することで、課税される金額を減らせる。翌年から3年間繰り越して節税に使えるのもポイント

 

 

特に今年以降は、税率が20%超にアップするため、相殺の効果は昨年までと比べて倍となるから、損の申告はまさに必須といっていい

 

 

わからなかったら専門家に聞くのが一番

 

 

厳しそうなイメージがあるが、税務署はけっこう親切だったりする。そのとき「医療費控除に…」という言葉がすぐ出てくると、スムーズに係につないでくれる

 

自分がどういうパターンにあてはまるかを調べて、必要な書類をそろえた上で問い合わせするのがいいかも

 

税理士による無料相談が、各地の区役所や出張所、公民館などで開催されている

 

東京は知事選の影響で変更が出てるため、要注意

 

超わかりやすい特定支出控除解説!【2014年確定申告から】サラリーマンに朗報!?

2013年の収入分(2014年に確定申告する分)から、特定支出控除制度が改定され、サラリーマンも経費を税額控除できる可能性が出てきました。少しでも節税を期待している皆さんに、わかりやすく特定支出控除の解説をまとめました。

平成25年度から、特定支出控除制度が改定。サラリーマンも経費を「控除」できる?

平成25年(2013年)の収入分にかかった「経費」について、サラリーマンも確定申告で取り戻せるかもしれない!そんなニュースに胸ワクワクのサラリーマン諸兄も多いのではないでしょうか?

この中で、2013年に見直されたのが、特定支出控除。
控除範囲が、仕事に必要な資格取得費、そして書籍、定期刊行物、また制服、事務服、作業服など、仕事に必要なもの、交際費、接待費などにも広がり、仕事に関係していれば控除対象になるかもしれない。
これは、18日からの申告ではなく、2013年に使用した分が2014年の申告対象となる。
しかし、作業服、事務服の線引き、例えばスーツはどうなのかなど、具体的な線引きはまだ決まっていないという。
さらに、勤め先の証明書も必要となったり、収入によって申告可能額も変わるので、税務署や税理士に相談する必要がある。

 

そもそも特定支出控除って何?

「『特定支出控除』とは、職務遂行上必要な支出には税金をかけません、というもの。そもそも『控除』には配偶者控除など様々な種類があるのですが、サラリーマンであれば所得額に応じて必ず受けているのが『給与所得控除』。

 

■ 給与所得控除とは

サラリーマン(給与所得者)の給与には、所得控除額、というのがあり、
自営業者が「経費」を計上して所得控除するのと違って、
「だいたいこんな額でしょ」という額を年収によって決めているわけです。

例)年収400万円だと、所得控除額は134万円。
400万円のサラリーマンは、「134万円はスーツとか、業務に必要なものを買って使っている」
事にしてあげるよ。残りの266万円を課税対象にするからね。という事です。
(実際はそこからさらに扶養控除、社会保険料控除、医療費控除等が引かれます。)

24年度までの特定支出控除はハードルが高かった

平成24年度までの特定支出控除は、年収400万の場合134万円を超えた分を、確定申告で申請すれば所得控除の対象にできる制度でした。
しかし、額面年収400万のサラリーマンが、月11万強以上、業務に必要な経費の支出を(会社の立替でなくて)支払っている例などほとんどなく、この制度は実質形骸化していました。

平成25年度からは特定支出の基準額を半分に下がった。134万→67万(年収400万の場合)

平成25年度(2013年)分からは給与所得者がその年に支払った「特定支出」のうち、
所得控除額の二分の一を超えた金額を、(年収400万なら67万円を超えた額)
元々あった所得控除額にプラスして、給与から所得控除としてあらかじめ引いて計算してあげるよ」という事です。

おおまかに年収別モデルケースを調べてみた

65万円以下の給与:所得控除で税額は全額控除なので無意味
97万5000円:特定控除基準額は32万5000円
162万5000円:特定控除基準額は32万5000円
180万円  :特定控除基準額は36万円
400万円  :特定控除基準額は67万円
600万円  :特定控除基準額は87万円
1000万円 :特定控除基準額は110万円
1500万円 :特定控除基準額122万5000円
1500万円を超えると:特定控除基準額は125万円で一定
[平成25年4月1日現在法令等]

注意して欲しいのは、特定控除基準額とは、その金額を控除するのではなく、
基準額を「超えた金額の分」が控除対象になる、という事です。
年収400万円なら67万円を超えた額分、というのはそういう意味です。

特定支出とみなされるであろう経費とは

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)

 

4※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。

さらに25年度分からは以下の項目も控除対象になります!

6 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)

(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)

(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)

(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

 

多くのサラリーマンには「ぬか喜び」制度かも!?

良く誤解されるようですが、
「やった~!仕事のスーツや、自腹の接待費が立替経費として戻ってくるぞ~~」
という事では決してありません!

そもそも所得控除とは、払ったお金が戻ってくるわけではなく、
年収のうち、「経費は自分の収入とはならず、業務のために出ていってるわけだから、課税対象とはしないであげる」というだけです。
しかも元の所得控除の半額を「超えた」額のみなので、
年収400万の人は「特定支出」が67万円を超えなければ控除はありません。
しかも67万円を超えた分だけです。

例)特定支出を1年間に100万も使ってしまった!
 100万ー67万円=33万円 が支出控除(所得控除)されます。
 あなたのお給料は額面400万でなく、367万円(400万-33万)としてカウントして、そっから税金を計算するよ! という事です。

そもそも一般のサラリーマンは1~5の経費はほぼ会社が負担している

そもそも、一般の給与所得者は、こういった経費は全て会社負担の事が多いです。

1 通勤のための支出(通勤費)
 →通常、定期代は会社より支給されている。

2 転勤に伴う転居のための支出(転居費)
 →会社都合の転勤は、通常転居費用は会社が負担。

3 職務に直接必要な研修を受けるための支出(研修費)
 →会社が命じる研修については通常会社が費用を負担している。

4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
 →会社が取得を命じる資格は、会社が費用を負担することが多い。

5 単身赴任などの場合で、通常必要な支出(帰宅旅費)
 →帰宅旅費についても、会社が規定する頻度(年に2回とか)については会社が交通費を負担している

こう見るとサラリーマン(給与所得者)って結構優遇されているんですよね(^_^)
収入も安定しているし・・・
自営業者はこういった優遇がないので、確定申告によって経費を申告するわけです。
(収入も不安定だしね・・・ポツリ)

6(勤務必要経費)についても、適用されるサラリーマンは多くなさそう

(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
→会社で必要であれば会社が購入しますよね?

(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
→制服は通常支給ですね。唯一「スーツ」は該当するかもしれませんが・・・

(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)
→接待交際費も、会社の予算内であれば会社が通常負担します。

(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)

 

6に該当する費用が、会社負担分以外に発生したとして、(かつ、会社が必要経費と認めた場合)
それも無制限ではありません。6に関しては合計65万円までの費用が対象となります。

つまり、

■スーツが会社に経費だと認められたからといって、超高いスーツを買っても自腹負担が増えるだけかも(笑)
 ■自腹負担の、得意先接待でも銀座で豪遊ヒャッハ~!というわけには行きませんよ!

と、サラリーマン諸兄諸姉には告げておきたいわけです。
どんなに高いスーツを買っても、会社に必要と認めさせてバカ高い資料を購入しても、自腹で得意先を豪華接待しても、その合計額が65万円までしか対象になりませんからね!

やっぱりサラリーマンにはぬか喜び制度・・・?

せっかく領収書あつめても無駄かも・・・

 

 

 

または会社業務に必要でありながら、通勤費払わん、転勤に係わる費用も出さん、制服は自腹で買え、得意先接待も全部自腹だぞ!というブラック企業にお勤めの皆さんなら利用できるかも?
しかしそもそも、ブラック企業が、社員が負担したそういった費用を「特定支出」と認めてくれるでしょうか・・・?

 

この制度で節税できそうな可能性のある職種は?

 

遠方から通勤し、交通費が支給されない派遣社員

派遣社員として登録し、通勤している派遣社員には交通費が支給されないことが多いです。
遠方から通って交通費を負担している場合は、特定支出として認められる可能性が。

 

 

そのブランド服を購入して着用の上、日々勤務しなくてはならない、アパレル店員など(給与所得者に限る)

アパレル店員さんやデパート店員さんは、その店のブランドの服を着て業務しますよね?
(お客さん「その服いいですね!」店員「これは今年の新色で、こちらに色違いがございます~」
 よくある会話です)

 

 

もちろん社割があるでしょうが、自腹で買っている事も多いはず。
給与控除額の半分を超えた額を負担していれば、特定支出控除制度が使える可能性が高いと思います。

給与所得者でなく、業務委託やアルバイトの場合は確定申告が可能かも。

 

年収1500万円を超えるリッチなサラリーマン

 

セレブサラリーマンなら・・・

 

年収1500万円を超えると、特定控除の基準となる額は125万円を上限として一定です。

年収数千万のサラリーマンなら、ビジネス経費もバカにならないでしょうし、自腹で125万円などすぐ越しそうです。
うらやましい。

 

「業務上必要な経費は全て給与に含まれている」とし、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、制服、資料、得意先接待費などを自腹負担している会社員

どんなブラック企業?
しかし、外資系などで「全て込みの年俸」という契約を結んだ場合はこのような場合もあるかもしれません。

 

 

広告代理店のD通などは「高い給料の代わりに接待交際費・深夜のタクシー代は自腹負担」という風潮があると聞きます。
そういった相応の負担をしている代理店営業さんはこの制度を活用できるかもしれません。

 

業務上、弁護士・公認会計士・税理士などの資格が必要で、会社負担でなく自分の費用で資格を取得している/した人

 

 

弁護士・公認会計士・税理士の卵に朗報ですね!

 

いずれも「給与の支払者」の証明が必要となる

 

なお、これらの六つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。
(中略)この特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
その際、特定支出に関する明細書及び、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類を申告書に添付又は申告書を提出する際に提示してください。

 

自分で「業務に必要」だと思っていても駄目で、「給与支払者」=「会社」が認め、かつ証明書を出してくれる場合に限ります。
この手続きについては会社に確認する必要があります。

 

来年の確定申告に備えて、今サラリーマンができること

 

上記の説明を読んで、該当しそうだ!と思う方は来年3月の確定申告に備えて、準備しておきましょう。

 

深夜業務のタクシー領収書、自腹で払った接待交際費の領収書、業務に必要で購入した物、図書類の領収書など集めておく

その際、会社名でなく、自分の名前をあて先にしてもらうのを忘れずに。
深夜残業で、会社では支払われない深夜のタクシー代も、会社が認めれば特定控除となるかもしれません。

 

業務に必要な資格のために、
自腹で支払った費用の領収書を取っておく

今回弁護士・公認会計士・税理士などの資格取得費にも拡大されたので、制度が活用できるかもしれません。
また、業務には運転免許が必要だがその取得費用は自腹、といった場合も可能性が。←いずれも会社の証明書が必要なので注意

 

会社に「特定支出控除」の証明書手続きについて確認する

しつこいですが、特定支出控除は給与支払者=会社が認め、なおかつ証明書を出してくれた場合にのみ適用されます。
会社にそもそも特定支出の認定制度があるのか、どのように証明書を請求するかなどの確認をしておきましょう。場合によってはあなたが会社にはたらきかけ、会社に認めてもらう制度を作ることもできるかもしれません!

 

めざせ!サラリーマン節税!

 

 

お金が返ってくる??カゼ薬や交通費も…知っておきたい「医療費控除」

医療費控除に関する確定申告をすることで所得控除できる可能性があります。医療費控除の対象となる治療や費用をまとめました。

▼もうすぐ確定申告の時期。「医療費控除」について知ってる?

 

最近、病院に行きましたか?
薬局で薬を買いましたか?
塵も積もれば山となる…まとめると結構な額になっているかも。

1年間に医療費を沢山支払った人は、医療費控除に関する確定申告をすることで所得控除できる可能性があります。
納める税金を減らせるチャンス

 

 

医療費が一定の額を越えた場合は、医療費控除として返ってくる可能性があります。

自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます

 

家族がいる場合は、医療費控除を受けられる可能性があります!

▼ 医療費控除の範囲はどこからどこまで?

風邪をひいた場合の風邪薬などの代金は医療費となります

 

 

ドラッグストアで購入した風邪薬や胃薬なども、医療費控除の対象になります。

病気が見つかったときの健康診断費や人間ドック代、治療のために通うマッサージ代などは医療費控除の対象になります

 

病院代だけではなく、
通院のための交通費、
薬局で買った薬代、
出産費用(ただし、出産一時金をもらったときにはその差額)、
付き添い婦さんへの賃金や食事代、
寝たきりの人のおむつ代なども控除の対象

 

視力回復レーザー手術(レーシック手術)の費用

 

 

医療費として認められるもの、認められないものの一覧は図のようになります。

▼ 残念ながら対象外なもの

治療・療養目的であれば医療費控除の対象になりますが、健康維持や治療・療養目的以外であればNG

 

美容や健康維持のためのものは、基本的に医療費控除の対象にはなりません

 

成人矯正でも「噛み合せの向上」が主な目的です ので、治療目的と承認される場合があります。
(中略)
現実には専門医(日本矯正歯科学会の認定医)の診断書があれば100%認められるのです!

 

▼ 医療費控除の対象になりそうなら手続きを!

日頃から、病院や薬局の領収書や交通費の明細、タクシーの領収書などを整理しておこう。

 

可能性のありそうなレシートは保管しておきましょう。

確定申告をする際には、年末調整済みの源泉徴収表と、医療費などの領収書を持って税務署に行きましょう

 

申告し忘れても5年前までさかのぼって控除を受けることができます

 

 

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